松山市の土石流　県が本格的な復旧工事前に説明会へ 11月20日　18時36分/www3.nhk.or.jp

ことし７月、松山市で発生した土石流で被害を受けた現場周辺の住民たちが市に説明会を求めていることに関連して、中村知事は、市が判断することだとした上で実施を促す考えを改めて示しました。一方、県が行う本格的な復旧工事が始まることから来月上旬に工事に関する説明会を開くと明らかにしました。

ことし７月、松山城がある山で発生した土石流で被害を受けたふもとの住民たちは原因や再発防止策について説明会を開くよう市に繰り返し求めていますが、市は土石流の原因などが特定できないとして実施できないという考えを示しています。
住民側は県に対して松山市に説明会を開くよう提案することを要望していて、中村知事は２０日の会見で対応を聞かれたのに対して「あくまでも松山市がどのタイミングでやるかを決めるものだが、市にはこれまでも開いたらどうかと言い続けていて今後も申し上げていく」と述べました。
一方、県は来月以降、本格的な復旧工事に着手することから、それを前に来月上旬に県として説明会を開くことを明らかにしました。
説明会の内容は１年半ほどかかる復旧工事のスケジュールや、小規模な土砂の流入などを防ぐためのコンクリートの擁壁の整備など、県が行う工事についてだとしています。
また、復旧工事には市が行う部分もあり、県は市にも説明会に同席するよう提案していて、市は「日程や内容を確認して検討している」としています。